職業訓練

ハローワークでは職業訓練の斡旋も行っている（「公共職業訓練」と言う）。ハローワークが専門学校、都道府県立の職業訓練校、障害者職業能力開発センター（地域によって名称は異なる）などに職業訓練の実施を委託し、先述の訓練施設において一定の職業能力を身につけてもらった上で就職を促進しようとするものである。受講料は無料（国が負担）、ただし、教科書代などの実費は受講生が負担すべきものとされる。雇用保険受給中の者（離職時において65歳以上の者や、「特例」受給資格者を除く）がハローワークの「受講指示」を受けて職業訓練を受講する場合、受給日数の延長や交通費（通所手当）、日当（受講手当）の支給がなされる。職業訓練の期間は、職種などによって異なるが、数日から最高2年である。職業訓練は、あくまで職業に就くための訓練であるがゆえ、重度の障害などの理由により、おおよそいかなる職業にも就き得ない者に対しては職業訓練の受講斡旋はなされない。したがって、職業訓練を受けるための要件として、「介助者の手を借りることなく身の回りのことを行うことができ、かつ、自力通学が可能な者。」という要件をクリアしている事が必要である。（障害者訓練についてこういった事がしばしば問題となる）。

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